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2018年4月10日(火曜日)

浪江町のこと

次の記事を読みました。

「もう帰れないからね。仕方がない」――浪江町民「ばらばら」の歳月

 

冒頭に次が記されていました。

津波で骨組みだけ残った家、動物が入り込み廃墟同然になった家……。室内の放射線量が毎時0.23マイクロシーベルトという除染基準を上回ったままの家もある。東日本大震災に伴う福島第1原発の事故から7年。時は残酷だ。帰還困難区域を除いて、昨年春に避難指示が解除された福島県の4町村では、10カ月たっても住民の4.3%しか戻っていない。少しずつ人の姿を見かけるようになった浪江町でも、「知らない人ばかりなんですよ」という声が聞こえる。町民を、その心もばらばらにした歳月。浪江に通い、悲痛な声に耳を傾けた。

 

私は記事を読み進むにつれて胸が詰まるような思いを感じ、福島第一原発の事故調査委員会からは「事故は自然災害ではなく明らかに人災」という報告があったにもかかわらず、事故によって住めなくなった浪江町の方々に対しての政府と東電の対応に腹立たしさが増強してしまいました。

 

次の箇所に書かれている言葉には、文字では表せない思いが生じました。

除染が始まって間もない2012年のこと。除染問題を取材中の筆者は、除染後も線量が基準値まで下がっていない場所が散見されたため、環境省の官僚に対し、下がっていないのにどうするのかを問うたことがある。録音を聞き返すと、彼はこう話している。

「除染で1ミリまで下がるはずないでしょう。でも、『もう住めない』といま言っても誰も納得しない。『ここまでやってもダメだったんですよ』と。つまり、除染というのは、ふるさとを諦めてもらうための時間稼ぎなんですよ」

 

上文面には、次が続いていました。

除染費用の見積もりは現時点でも4兆円を超える。帰還困難区域では、今後も数千億円とみられる国費を投入して除染は続く。

「帰れないところよりも、避難した子どもたちの学費に充てるべきです」と訴える町民もいる。実際、例えば、各大学が設けていた被災者への授業料減免制度が終了し、学費が払えなくなって大学を中退せざるを得なかった避難者の男性(25)もいる。「除染費用を生活支援に充てるべきだ」という主張も根強い。

 

記事は次の文面で終わっていますが、浪江町の現状は私たち国民全員が重く受け止めるべき問題だと痛感しています。

浪江はいま、かつての浪江とは違う姿でたたずんでいる。

 

 


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