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  2020年4月の月別アーカイブ

2020年4月15日(水曜日)

オーストリアの修正力

緊急事態宣言も含めて政府の対応の遅さにヤキモキしているからかもしれませんが、昨日に続いてオーストリアのことを書いた記事に目が留まりました。

首相が国民の価値観変えた…コロナで見せたオーストリアの「修正力」

 

記事の筆者はオーストリアに住む自然科学を専門とする研究者だそうですが、私はタイトルの下に書かれていた「マスク着用が「違法」から「義務」に」が気になって記事を読み始めました。

 

その「違法から義務」について、記事には次のように書かれていました。

そもそもオーストリアではこれまで、テロを防ぐための覆面禁止法により許可のないマスクの使用が法律によって禁止されていた。そのため、道を歩いていてもバスに乗っていてもスーパーでも病院であっても一般市民のマスク姿を見ることはほとんどなかった。

ところが、2月下旬に国内で最初の感染者が確認され3月上旬から感染が急速に広がり始めると、クルツ首相は3月16日からの外出禁止を決定し、その3週間後にはスーパーや薬局で買い物をする際のマスクの着用を義務づけた。さらにその1週間後には公共交通機関や開いている全ての店舗においてマスクの着用が義務づけられた。

 

私は上記を読んで初めてオーストリアのマスク事情を知ったのですが、記事にはマスクに続いて衛生意識の変化についても次のように書かれていました。

現在のオーストリアでは、スーパーに買い物に行くとマスクだけでなく使い捨ての手袋をしている人も目立つようになり、入り口ではマスクはもちろん手袋をしたスタッフがマスクのない人にマスクを配り、買い物カゴを目の前で丁寧に消毒して渡しては新しい手袋に変える、といった徹底した衛生意識を見せるまでになっている。

 

記事を読み進むうちに、「あっという間の変化」と筆者が書いているオーストリアと日本政府の違いに、私はため息が出そうになってしまいました。

 

また、「クルツ首相と二人の女性大臣」と書かれた写真に添えられていた次の文面に、

閣僚の年齢の若さも日本と対照的

 

「これって決定的だ!」と私は思ってしまいました

そして、「日本政府の対応の遅さの大きな原因がこれだったら、日本はどうなるの」と思わざるを得ませんでした

 

緊急事態宣言が出された今となっては閣僚の年齢を理由にしている猶予はないわけですが、記事の最後に書かれた筆者の次の言葉が今の日本に求められていることだと私も強く思いました。

日本でも、他国や他者のいいと感じる部分を参考にして、未来への恐れより希望を大切にしながら、もっとシンプルに変化してみてもいいのではないだろうか。

 

2020年4月14日(火曜日)

政府の新型コロナ対策、フィリピンでは

緊急事態宣言後、政府の対応については批判ばかりが目につき、安倍総理の星野源とのコラボ動画では批判が殺到しているそうですし、「日本の首脳陣には危機感が無いのか」とまで思える中で次の記事を読み、日本の首脳陣との違いを感じさせられました。

ドゥテルテ大統領と議員200名給与1ヶ月全額寄付、コロナ対策1億円に 日本の国会議員年収2183万円

 

記事には次のように記されていました。

CNNによれば、ドゥテルテ大統領は給与1ヶ月分を全額、閣僚らは2020年4月から12月までの月給の75%を寄付する。下院の議員200人は、政府の新型コロナ対策のための5000万ペソ(およそ1億737万円)の初期費用を集めるために、2020年5月分の給与を全額寄付することに合意した。

 

上記の他に記事には脱プラスチック対策等についても書かれていて、ドゥテルテ大統領のことは今まで良い印象を持っていなかったのですが、一面だけで印象を決めていたような思いを感じました。

 

記事の最後に次の文面がありましたが、全く以ってそのとおりだと強く感じた次第です。

今の日本では、国のトップが給与もボーナスもそのままだ。国民だけに痛みを命じ、経済的補償もしないからこそ、批判が噴出しているのだと思う。

 

2020年4月13日(月曜日)

コロナ経済対策108兆円の中身

政府が打ち出したコロナ経済対策の108兆円のことを、安倍総理が次のように言ったという報道をご存じの方もいらっしゃると思います。

「これまでにない規模の財政支出39兆円、事業規模108兆円、GDPの2割に及ぶ、世界的に見ても最大級の経済対策となりました」

 

私も上記をTVで知ったのですが。昨日次の記事を読んで仰天してしまいました。

見せかけだけの安倍「108兆円」コロナ経済対策。その寄せ集めのハリボテっぷりに驚愕

 

記事では、筆者の108兆円への疑問が次のように書かれていました。

108兆円。その日から日本の1年分の国家予算に匹敵する数字が一人歩きしている。テレビや新聞、雑誌でも、対策予算は108兆円と繰り返し喧伝される。しかし、私はあれ?と思った。首相がことさらに強調する1世帯あたり30万円の給付金や中小企業や個人事業主への援助もあまりにもハードルが高い。WHO(世界保健機構)が役に立たないという布製の通称アベノ・マスクの466億円を含めても108兆円との隔たりがあまりにも大きい。

少し調べていくと驚くことがわかった。108兆円の対策をするために発行される赤字国債はたったの14兆4767億円だった。108兆円の対策をするのであれば、108兆円をどこからかお金を引っ張ってこなくてはならないと思っていた。しかし、実際は約14兆5000億円。この差はいったいどういうことなのだろう。

 

そして、次がありました。

メディアでは108兆円という数字ばかりが強調されるが、その前につく言葉をご存知だろうか?「事業規模」という言葉だ。108兆円は事業規模なのだそうだ。加えて財政支出は39兆5000億円とある。つまり政府の支出を伴うものは40兆円に満たないわけだ。

 

次に政府の支出を伴わないものも含む事業について書かれ、その後に「私が新型コロナ対策予算だと思うものを令和2年度一般会計補正予算にやっと見つけた。」として次がありました。

新型コロナウィルス 感染症緊急経済対策関係経費16兆7059億円とあった。この予算のために特例公債(赤字国債)14兆4767億円を当てることも記されている。108兆円という数字ばかりが国民に浸透しているので、あまりにも差がありすぎるが、これがコロナウイルス対策予算の本丸なのだろう。その中身を見ていこう。雇用の維持と事業の継続のために10兆6308億円、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発に1兆8097億円、経済活動回復のために1兆8492億円、強靭な経済構造の構築に9172億円、予備費1兆5000億円である。
 つまり、条件が合わないと支給されない1世帯あたり30万円の給付金や、前年度の事業収入の落ち込みを支給する制度などから、コロナウィルス問題が終息した後の旅行補助、イベント関連のクーポン、1億枚の布製マスクを1世帯2枚づつ配る事業の466億円などもここに入るというわけだ。

 

筆者は上記を「中身のほとんどない張りぼての経済対策だと言われても仕方がない」と述べています。

 

そして、次が記されていました。

 国民が確実にもらえるのは、児童手当の上乗せ1回のみ1万円と、1世帯につき布製のマスク2枚なのである。

 

私は記事を読んで108兆円の中身に仰天させられ、政府に対して腹立ちを覚えました。

そして、108兆円の内容を説明してくれた筆者には感謝したい思いになりました。

 

ちなみに、記事の最後の項では「申請すればもらえる給付金」のことがわかりやすく説明されていますので、皆様にはご一読をお勧めしたいと思います。

 

2020年4月12日(日曜日)

指導者の手腕

今朝、次の記事に目が留まり、読みながら腹立ちを覚えました。

「通勤者の減少が十分でない」安倍総理、出勤者の“最低7割減”を7都府県の全事業者に要請へ

 

私の腹立ちの原因は、日本の最高責任者が一般庶民の生活を全く理解していないことでした。

 

総理は次のように述べたそうです。

まだ通勤者の減少が十分でないことから、オフィスでの仕事は原則として自宅で行えるようにする。どうしても出勤が必要な場合は、出勤者を最低7割減らす。関係省庁は来週に向けて強い危機感を持って、中小規模を含むすべての事業者の皆様にこの要請を徹底してください。

 

「テレワークが可能な人はとっくにテレワークしてますよ。感染したくないから、誰も通勤したくて通勤しているわけではないでしょ。」と私は心の中で言いました。

 

政府が発令した緊急事態宣言地域に愛知県が入っていなかったことから、「名古屋飛ばし」という言葉がSNSで話題となったり、その名古屋がある愛知県の大村知事とは反対に早くから宣言発令を求めていた東京都の小池百合子知事に対しては「今もし小池さんが倒れでもしたら、この国は一気に崩れる」とまで言われているようです。

 

経費466億円をかけた布マスク2枚の配布が東京都など都市部からまもなく始まるそうで、「届いた際に何を思うか」と考えただけで心が暗くなりそうなので、せめて楽しいことを考えようと自分に言い聞かせました

 

2020年4月11日(土曜日)

私たちにできること

緊急事態宣言が発令されましたが、休業要請については国と東京都の足並みが揃わず、その影響か、私が住む川崎市が発表した行政運営方針についても緩すぎる感が拭えないような思いを感じています。

 

そのような思いの中で次の記事を読み、水際で医療現場に携わる医師からの切実な思いを感じました。

緊急事態宣言、私たちにできること

 

私は、上記事を読み始めて目に入った各地の病床数に愕然とさせられました。

神奈川県の場合は感染症病床数が74に対して感染者数は上記事が書かれた時点の284名より増えていますから、重症化しても適切な治療が受けられないかもしれないと思ったためです。

 

記事の筆者である感染症専門医は、次のような警鐘を鳴らしています。

緊急事態宣言は、日本が持ち得る最大のハンマー(積極的介入)です。

これが失敗すれば、おそらく我々にはもう後はないでしょう。

ハンマーが空振りに終われば、待っているのはイタリアやアメリカのようなオーバーシュートと医療崩壊です。

今まさに私たちはハンマーがハンマーたり得るかが試されています。

この緊急事態宣言という最後の切り札を決して無駄にしてはなりません。

私たちがすべきことは極めてシンプルです。

三密を避けて家で穏やかな日々を過ごしましょう。

厚生労働省クラスター対策班、そして最前線で戦う医療従事者からの心からのお願いです。

新型コロナの流行が抑えられるかどうかは私たち一人ひとりのこれからの心がけにかかっています。

 

一人でも多くの方にお含みおきいただきたい言葉だと思いました。

 


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