一昨日、某市議会議員の市政報告がポスティングされていました。
無所属のその市会議員のことを私は正直なところ名前も知らなかったのですが、市政報告の中にふるさと納税についての項があったので読んでみると、次が書かれていました。
総務省がふるさと納税に関する調査結果を発表し、川崎市では2023年度、121億1500万円の税減収となることを示しました。これは横浜市、名古屋市、大阪市に次ぐ全国で４番目という規模で、流出額は前年度より18億2400万円増え、過去最大となりました。
また、次が書かれていました。
川崎市は地方交付税交交付金の不交付団体のため、流出による国の補填がなく、減収の大きいのが実情です。先ほどの上位３市、横浜市、名古屋市、大阪市は国から地方交付税が交付され、補填がありますので、これら３市とは状況が異なり、状況はさらに深刻です。
実は私は自分が住む川崎市の流出額が大きいことは知っていたのですが、金額までは知らず、まして流出額が全国4位であっても国からの補填がないために減収が全国一位となっていることまでは知りませんでした。
ポスティングされたチラシには、今年2024年度には更に減収が増える予想となっていることが書かれ、市会議員としての取り組みについて書かれていました。
ふるさと納税について、私は「する」も「しない」も各個人の自由で良いと考えています。
ただ、2019年に始まったこの制度に対し、徐々に返礼品を目的に寄附先が選ばれている傾向になっているのではないかと感じることが多々あります。
ふるさと納税は総務省のサイトにあるように、「税金の使われ方を考えるきっかけになる」「生まれ故郷やお世話になった地域、応援したい地域への力になる」「地域のあり方を改めて考えるきっかけとなる」という趣旨があります。
私の住む地域はこの数年人口が増え続けているためか児童数も増え、近隣の区立中学校では1学年14クラス編成になってしまい、教職員の負担が大きくなっていることを以前に耳にしました。
それに関するのではないかと思うのですが、市議会議員の報告には流出額が新校舎4校分に相当すると書かれていたため、ふるさと納税による減収が様々な影響を与えていることを感じずにはいられませんでした。
ご自身がお住まいの自治体の実質収支に関心がある方は、次のサイト等を参考になさっていただければと思います。
